浜田市議会 2020-12-03 12月03日－04号
病児病後児保育事業における補助金返還問題と事業再開の可能性について (1) 補助金返還問題を巡るこの間の経過及び市・県・国の対応状況について (2) 病児保育事業再開の可能性について３12番 笹 田 卓1. 少子化対策について (1) １５歳以下の人口について (2) 浜田市が行ってきた少子化対策について 2. 瀬戸ケ島埋立地の管理状況について４20番 西 田 清 久1.
病児病後児保育事業における補助金返還問題と事業再開の可能性について (1) 補助金返還問題を巡るこの間の経過及び市・県・国の対応状況について (2) 病児保育事業再開の可能性について３12番 笹 田 卓1. 少子化対策について (1) １５歳以下の人口について (2) 浜田市が行ってきた少子化対策について 2. 瀬戸ケ島埋立地の管理状況について４20番 西 田 清 久1.
○健康福祉部長（林 泰州） お尋ねのありました予算説明書のナンバー１６、保育所特別事業についてでございますが、これに該当します事業は、病児保育事業、あるいは延長保育事業、一時預かり事業、保育所地域活動ということで、幾つかの事業がございます。
その計画を踏まえ、これまで病児保育事業など新たな施策の実施や既存施策の拡充などを行ってまいりました。 現支援事業計画は平成３１年度が最終年度となることから、２０２０年度からの第２期支援事業計画を平成３１年度に策定する予定にしております。
また、病児保育事業として、昌林会安来第一病院内に「病児保育室すこやか」を設置し、病気の回復期に至らない幼児、児童を一時的にお預かりし、保護者が安心して就労していただくための環境を整備するものであります。 放課後児童健全育成事業では、放課後児童クラブの充実を図ります。特に利用者希望が多い十神、赤江小学校区において、安全で安心して放課後が過ごせる居場所を確保するため、施設整備を行います。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 国、県には、浜田市の病児保育事業は適切に行っていたという報告をしております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。 ◆２３番（西村健） 私は事前通告をしているわけですから、質問には的確に答えていただきたいんですよ。先ほどの答弁は、どう聞いてもかみ合った答弁とは言えないし、真摯な答弁でもないと私は捉えます。適切に行っていたというのはどういうことなのか。
◎子育て部長（舩木忠） 松江市では、仕事と子育ての両立支援、この施策の一環としまして、子どもが病気になり保育所が利用できない場合、そういったときにその子どもを預かる病児保育事業を市内５カ所で行っております。昨年は延べ5,860人が利用をされたところでございます。
病児保育事業につきましては、病気または病気回復期の児童を集団保育の困難な期間、一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立とを支援する観点から実施をしているところでございます。 時間延長につきましては、他市の状況を調査するとともに、施設の実施体制、これがとれるかどうか、そういったことなど総合的に判断、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆） 米田議員。
本町の子育て支援の施策の現状につきましては、各種の保育事業の実施や第３子以降の保育料の無償化、今年度より実施した病児保育事業につきましては利用者から御好評をいただいており、一定の効果はあるものと認識しております。引き続きこれらの施策を継続して進めてまいります。
国の病児保育事業実施要綱に記載のある病児保育の事業類型には現在実施をされている病後児対応型のほかに３つの型があり、１つは児童が病気の回復期に至らない場合であって、当面の症状の急変がない場合においてその児童を病院、診療所、保育所等にある専用スペース、または本事業のための専用施設で一時的に保育をする病児対応型、２つ目が児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合において安心かつ安全な体制を確保することで
誰もがいきいきとしているまちを目指し、平成30年度には子育てあんしん相談室を子ども家庭支援課として再編し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない対応を行うため、新たに子育て世代包括支援センターを設置するとともに、子供を取り巻く社会環境の変化に対応し、課題を抱える家庭への支援を行う子ども家庭総合支援拠点としての機能を新設し、さらには子育て短期入所支援事業を新たに実施し、引き続き放課後児童対策の充実や病児保育事業
また、引き続き、放課後児童クラブの安定した開設場所の確保に努めるとともに、放課後児童クラブ延長利用料や病児保育事業の利用料を一部軽減いたします。 高齢者及び障害者等の福祉施策については、第７期益田市老人福祉計画、第７期介護保険事業計画や第５期益田市障がい者基本計画、第５期益田市障がい福祉計画、第１期益田市障がい児福祉計画に基づき、各施策を総合的に推進いたします。
まず１点目につきましては、病児保育事業に係る国庫補助の職員配置に関する要件を緩和してほしいという内容だったようでございます。これにつきましては、共同提案の団体として、鳥取県、中国地方知事会、それから関西広域連合、それから日本創生のための将来世代応援知事同盟、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、堺市というふうになっております。
これに対し、歳出面では総合的な補助金の見直し、国県事業の積極的な活用等により財源を生み出し、要望の多い道路関係に昨年度比２億５，０００万円の増となる予算の確保、安心して出産、子育てをできるための子育て情報発信事業や病児保育事業の運営、結婚新生活支援事業など、要望の多い事業に積極的に配分されています。
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の充実を図るため、児童生徒医療費補助事業を継続するとともに、病児保育事業を開始します。これにより、子供が病気になった際、仕事を休めないときは一時的に保育を受けることが可能となり、仕事と子育てが両立できる保育環境が確保されます。
議員ご指摘のとおり、国では病児保育事業の中で送迎対応を設けており、大規模な自治体では実施しているところもございます。しかし、浜田市の現状では、受け入れる医療機関におきまして、子どもの日常の様子や生活習慣の様子を聞き取ることが必要であるということでありますので、できるだけ速やかにかかりつけ医を受診をしていただきたいと考えております。
また、今年度に実施を予定しておりました病児保育事業につきましては延期となりましたが、次年度の開設に向け、準備していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（佐々木惠二君） 11番 安達美津子議員。
36ページ、項２児童福祉費につきましては、目２保育所費において、病児保育事業の開設日延期に伴い、病児保育事業費を594万3,000円減額いたしております。 38ページ、項３生活保護費につきましては、目１生活保護総務費におきまして、県外施設入所者面談のための経費として、生活保護事務費を１万5,000円措置しております。
子ども・子育て支援では、新規の病児保育事業は、厳しい職場環境の中で子育て世代には歓迎されます。評価いたします。地域活性化対策として、伝統産業、観光産業振興事業や菌床シイタケ生産事業の継続など、地域経済に貢献する事業も組まれました。 しかし、安倍政権の庶民、中小企業、地方のためにならない経済政策、社会保障は、負担はふやし、給付は減らし、地方に回すお金を削っていく。
安心して子供を産み、育てることができる子育て環境の充実を図るため、来年度、奥出雲病院の院内保育所を改修し、病児保育事業を開始します。これにより、幼児園に通園している子供たちが病気になったとき、仕事を休めない保護者にかわって病気の子供が保育を受けることができる体制が整います。
しかし、今回の計画では病児保育事業は４年後に大東町で設置されることとなっていて、後回しになっています。医師、看護師、保育士、栄養士と専門スタッフの確保や施設整備等、難題は多いと思いますが、より早い段階での開設が必要であると思いますが、見解を伺います。 病院の医師の中には、病気のときは保護者が看病するのが一番の治療だと言われる方がいらっしゃいます。